山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
その中での要整備森林、これについて、当時、間伐等の施業が行われて指定の目的を達したことから、既に指定が解除されているものでありまして、保安林については、適正に管理しているというふうに認識しております。 また今後、本県において、指定の目的に即して機能していないと認められる保安林があって、指定要件に合致している保安林を確認した場合は、国に対して特定保安林に指定すべき旨を申請することとしております。
その中での要整備森林、これについて、当時、間伐等の施業が行われて指定の目的を達したことから、既に指定が解除されているものでありまして、保安林については、適正に管理しているというふうに認識しております。 また今後、本県において、指定の目的に即して機能していないと認められる保安林があって、指定要件に合致している保安林を確認した場合は、国に対して特定保安林に指定すべき旨を申請することとしております。
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の森林の整備に関する施策と、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に充てることとされています。市町村においては、施策を着実に実施するための専門的な職員が不足していることから、県からの支援が求められています。
カラマツなどの針葉樹の人工林と違いまして、広葉樹は二次林も天然林もあるわけですけれども、通常の間伐等の施業により目標の森林に育成していくという概念が当てはまりにくい部分もあるため、委員もおっしゃられたとおり、進んでいない部分があるのかもしれません。
そのうち約5,000トン分が、11月末時点で県内外の185の企業等に販売され、その販売代金は、森林の間伐等の費用に充てられています。 クレジットを購入した企業からは、カーボン・オフセットされた環境に優しい商品が販売されるなど、県民の皆様の目に触れる機会が増えているほか、企業のイメージアップにもつながっているものと考えております。
まず、森林づくり県民税によるこれまでの評価と意義についてですが、第３期までの15年間において主に取り組んできた里山整備は約３万4,800ヘクタールの実績となる見込みであり、所有が小規模で分散していることにより国庫補助事業では十分に対応できなかった里山における間伐等を集中的に実施することができました。
荒廃森林を再生するこの事業は、森林所有者に経費の負担を求めることなく、所有森林の境界を確定し、間伐等を行う事業であり、森林の公益的機能の増進を図るものとして、森林所有者のみならず、社会全体にとっても有益であります。
市町村に譲与されるものにつきましては、間伐等の森林整備や人材育成、担い手の確保、それから木材利用の促進や普及啓発などに、また都道府県に譲与されているものにつきましては、森林整備を実施する市町村の支援などに要する費用に充てるということにされております。
◎環境森林部長（河野譲二君） 森林経営計画は、森林所有者等が、一定のまとまりのある森林を対象に、造林や間伐等の森林施業について作成し、市町村等が認定する５か年の計画であります。 計画では、過密化した人工林について、５年間で計画的に間伐を実施していくことになりますが、その実施基準となる間伐面積については、市町村が策定する市町村森林整備計画で定める間伐の実施回数等に応じて算出されることになります。
また、間伐等の森林整備や木材搬出の支援や県産認証木材製品の流通促進にも取り組むなど、森林整備と森林資源の循環利用の推進にも取り組んでいるところであります。
また、森林が有する多面的機能を持続的に発揮させるために行う間伐等の森林整備において、あいち森と緑づくり事業の果たす役割は非常に大きいと考えるが、あいち森と緑づくり事業は森林環境譲与税とのすみ分けを行い、事業成果が得られるよう取り組むことが必要である。
搬出間伐等で収入を上げて、残りの分もカバーしていただければと思います。また、境界確定ができていない、所在が不明という点で間伐が遅れている部分もあるかと思いますが、そういった部分につきましては、市町村に森林環境譲与税を活用しつつ対応していただくなど、市町村と連携を取っていきたいと考えております。
また、傾斜地ではあるが、路網等の状況から木材の搬出が可能な人工林については、長期間にわたり間伐等を繰り返すことにより大径木化を図る長伐期林業を行い、将来的には針広混交林へ誘導していく。 ◆伊藤祐司 委員 自伐型林業について、みなかみ町での取組を視察したが、SDGsの観点からも理にかなった取組であると感じた。
県といたしましては、今回の記録的な豪雨による災害を踏まえ、改めて集落周辺の渓流を調査し、流木被害の危険性の高い箇所から、現地の状況に応じて、計画的に間伐等による森林整備を進めていくとともに、倒木の除去や流木捕捉式治山ダム等の整備を実施してまいります。
次に、ふくしま森林再生事業を実施した森林につきましては、間伐等の森林整備と併せて、森林所有者の特定や境界の明確化、作業道の整備等が進められたところであります。 今後は、これらの成果を活用し、林業事業体等による森林経営計画の策定を支援するとともに、施業の集約化や作業道の有効活用により、一体的で効率的な森林整備が着実に継続されるよう推進してまいります。
このため、県といたしましては、間伐等により防災機能を有する森林の整備を計画的に進めるとともに、流木災害を含めた山地災害の危険性を考慮し、倒木の除去や治山施設の設置等のハード対策を着実に実施してまいります。 加えて、地域住民に対する山地災害危険地区に係る情報提供等のソフト対策を一体的に実施することで、県民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
また、児童生徒に森林や木材利用などに関心を持ってもらえるよう、県内の小・中・高等学校において森林環境学習や間伐等の体験活動を実施していただいております。さらに、本年度からは就職を控えた高校生などに山の仕事に関する情報提供などを強化するため、林業労働力確保支援センターに森のしごとコンシェルジュを配置いたしました。
現在、林業の現場で主伐される人工林は年間８万ヘクタール前後ですが、過去10年ほどの再造林率は約35％にとどまり、次世代の人工林の育成には不十分な状況にあり、間伐等で残った木が大径木化して搬出が困難になるなど、将来の木材資源供給元の不足を招くことにも結びついていきます。
県では、県民生活を支える良質な水を将来にわたり安定的に供給するため、間伐等の森林整備や自然浄化機能を高める河川整備など、水源環境保全・再生施策を15年にわたり取り組んできました。 その結果、森林の緑のダムとしての機能が回復し、モニタリング結果でも、水質の改善が図られるなどの効果が現れています。
森林環境譲与税は、主に市町村に対して交付され、市町村が主体となった間伐等の森林整備の促進や、担い手の確保、育成などへの活用が想定されており、都道府県分は、市町村が実施する森林整備などの施策の支援等に活用することとされています。 しかし、前倒し交付にもかかわらず、令和２年までに全国の市町村に配分された５００億円のうち、半分以上の２７２億円が使われずに基金として積み立てられている現状があります。
二点目でございますけれども、樹木の根や下草の成長を促し、地表面の土壌保全機能を向上させるための植栽ですとか間伐等の森林整備を行っております。 三点目は、「森川海人（もりかわかいと）っプロジェクト」の展開でございます。